管総理の粘り腰はどこからきているのか？

管が総理を辞任すると言い、仙石が大連立に向けて、管の早期退陣を明言し始めた時は、「もう管が総理で居られるのは長くない」と思われていたが、この間、一貫して「被災地への責任を全うしてから」と述べて早期辞任を否定し、最近では「自然エネルギーへの転換を柱とする法案の成立までと、続投への意欲を強く打ち出している。これに対し、野党も、仙石も、必ずしも有効な対応ができないでいる。
何故なのだろうか？まず、国民は、今回の不信任劇、国会の停滞、被災・原発事故対応の遅れに対しては怒り心頭で、「とにかく早くしろ！」と言う思いである。
「管が辞めれば、事態は解決する」というのであれば、国民はそれに賛成するだろう。そして、一時は「管辞任⇒大連立で事態打開」という流れだったのが、野党の動きを見る限りどうもそんな感じではない。そもそも次期総理候補としては、谷垣自民党総裁は小沢一郎より下の人気しかない。小池百合子は「大連立はもう終わった」だし、石破は一緒に管の辞任を迫った小沢切りが条件だという。自民もバラバラだ。
管が頑張っていると、今度は「自民は足を引っ張るだけではないか？」という批判が強くなり、「とにかく、政権に協力して復旧復興に全力を」という世論が強くなってくる可能性がある。現に、今でもそういうキライがある。「管は、マネジメントが下手」というのはそのとおりだろうが、今「マネジメントがうまい」と言われることは、官僚のいいなりになることかも、と思う国民も少なくあるまい。
そんな中、脱原発が国民的世論になりつつある事は、おそらく自民、公明、官僚にとって、大変な脅威だ。暫くの間、管にやらせることにした場合には、管長期政権になりかねない。
じゃあ、お前はどうなんだ。と言われると困るが、いっそのこと、脱原発の流れがはっきりするまで管にやらせるのがいいかも知れないと思う。
そもそも、他の人がやっても、大した前進は期待できないからだ。そうであれば、新しい事業機会も生み出し、エネルギー行政機構の再編ももたらす可能性のある「脱原発」にかけてみたい。